津波浸水予測図

１月２８日の読売新聞の見出しには驚きました。「浦安など津波最大５メートル想定　千葉県浸水予測図作成へ」。これまで、私が説明を受けていたことと矛盾しているからです。津波最大高が５メートルということは、満潮時の津波であれば護岸の高さを超えてしまう可能性もあるからです。

市民の多くの方々から、浦安に津波は来るのかという疑問いただいており、これを受けて、復興特別委員会の中などで津波高について質疑をし、高潮対策の計画潮位高を超えることはないと説明を受けていました。

2011.07.28：平成23年_東日本大震災復旧・復興対策特別委員会での私の質疑は以下の通りです。

• (内田)計画高潮位を超える津波は東京湾では発生しないという説明があったんですけれども、計画高潮位が幾つで、津波は幾つだと想定しているんですか。
• (担当課長)浦安市の例を出しますと、６月の議会でもお話しさせていただきましたが、浦安地区では東京湾平均海面から約6.8メートルという高さで整備しているという御答弁をさせていただいております。そして津波高につきましては、今回は元禄なり延宝なりで、先ほどのお話ですと船橋で2.1ですから、平均海面から3.1メートルという計画で今現在できています。
• (内田)ＡＰ6.8で津波がＡＰ3.1だという想定だという理解ですよね。それなら超えないということで、先ほどの先生からもお話が、東京湾内でなかなかそういった津波の大きなものは発生しないだろうということで安心しました。

浸水予測図作成の中で、もし浦安市に５メートルの津波が来る可能性があるとすれば、これまでの答弁とは違いますし、河川遡上なども含め、護岸の整備そのものをもっと堅固にしていくなど、考えていかなければなりません。これまでは、東京湾内の津波による浸水予測は行っていませんでしたが、東日本大震災の際に、千葉、木更津、船橋などで津波が観測されたことから、今回新たに浸水予測図を作成することになったところです。しかし、その津波高が５メートルと報道されたことには驚きました。

あわてて、県当局に確認すると、今回の津波高５メートルについては、あくまで浸水予測図作成での気象庁津波警報レベルに合わせてたものであり、東京湾口に１０メートルの津波が来た際に、東京湾内では半減するし５メートルという条件設定を行ったということでした。実際の  津波の発生予想として、５メートルという津波が発生する可能性とは全く別物であるということでした。調査検討委員会の資料を見ても「東京湾内湾(富津岬～浦安市)」という区分となっており、なぜ、報道であえて浦安を強調するのかも私には理解できません。こうした見出しだけをみれば、浦安市に５メートルの津波が来るかのような書き方は、報道としていかがなものかと思います。

災害対策については、あらゆることを考えていくことが必要であり、想定外ということで済ませられないものであります。そうした中で、発生可能性はほとんどないものであっても考えていくということは大切であるとも思います。そのあたりが、予測のジレンマといいますか、非常にに難しいところであると思います。５メートルに関して言えば、「東京湾奥部には大きな津波の発生はないと想定されるが、万が一来た時のために５メートルまで想定をしておく」ということであると思います。市民の生命財産を守っていくための、護岸などの整備と直接かかわってくることですから、趣旨をきちんと伝えていく必要があると思います。

浸水予測図は３月末までに作成されることとなっており、液状化の想定図も現在策定作業が進められています。図面を作成していくことは、防災、減災の第一歩であり、そこが終着点ではありません。その図面を基にどのような施策事業を実施し、市民生活の安全を確保していくかということが大切なことであると思います。

災害時の水門の閉鎖、河川遡上への対応などの津波対策はもとより、液状化対策のあり方などについても、今後の県当局の動きを注視して、私も意見を述べていきたいと思っています。

議会改革度2011

M７クラスの首都直下地震が今後４年間に約７０％の確率で発生するという試算を、東大地震研究所の研究チームがまとめたと報じられました。首都直下を含む南関東の地震発生が７０％といわれていた中で、この新たな報道に大きな衝撃を受けました。昨年の東日本大震災により、私の地元浦安市も液状化によって大きな被害を受けており、復興の道のりが始まったばかりであり、今後どのような形で地震などの災害に強いまちを作っていくかという議論をしている中で、今後４年以内という短期間でまた大きな地震が来るというのですからショックを受けております。震災復興の特別委員会で、県が液状化マップを作っていくという方向に対して、もっと具体策を盛り込んでいくべきと、私は指摘しましたが、４年以内に来るのであるとすれば、悠長に議論している時間はなく、一刻も早くまちの液状化対策などの震災対策を行っていくことが求められます。この報道に関しては、その詳細について情報収集に努めていくとともに、復旧の一日も早い概成を働きかけていきます。

早稲田大学マニフェスト研究所が「議会改革度２０１１ランキング」を公表しました。千葉県では流山市議会が２３位にランクされ、千葉県議会は５０位にランクされています。１位は宮城県議会、２位は三重県議会となっており、改革度が進んでいると評価されている議会は概ね議会基本条例を制定しています。そして、議会基本条例を制定することによって、議会と行政との関係、情報公開等々、議会としての在り方を明らかにしています。また、政策型条例を議員発議で制定している件数も多くなっています。議会改革を別の言い方でいえば、議会としての権能をどれくらい発揮しているかということだと思います。権能を発揮した成果を住民にどのように示していくか、これは移動議会や夜間開会、インターネット中継ということにつながりますが、こうした様々な形の情報公開手法の実践ということが大切になります。

前期では、議会の権能強化、政策理念型ということで３本の条例を議員発議で制定しました。やはり、私としては、議会のあり方、位置づけを考えていくうえで、議会基本条例は必要であると思っています。また、様々な施策の位置づけを明確にしていくための政策理念型の条例も多くの分野で必要であると考えています。「議会改革」ということを特段意識はしていませんが、議会としての権能を発揮し、その結果を住民にきちんと知らせていくために、必要な措置を取っていくべきであると思います。マスコミが取り上げたくなるようなことを議会としてあえてする必要はないと思います。逆にマスコミの方々にお願いしたいことは、視聴者や購読者受けをしないと思うことであっても、やはり報道という観点から報じてもらいたいということです。視聴者受けしなくても報じておくべきということは往々にしてあると思います。テレビ中継を行う時、議会側が局に費用を支払っていることはあまり知られていません。マスコミも含め、行政情報、議会情報をお知らせしていく手法を考えていくことも必要であると思います。

議会の活性化策としては、通年議会の開催などもありますし、今後、さまざまな機会を捉えて議会の権能を発揮するための環境整備を進めていきたいと考えています。

閑話休題ですが、 うちの庭にはこのところ、ムクドリ、オナガなど多くの鳥が集まってきています。梅にはウグイスではなく、梅にハトの写真です。ちょこんと行儀よくすわっている鳩がかわいかったので、思わず写メしました。

人口減少時代

千葉県の人口が７７２４人減少したと新聞で報じられました。記事では、これまで人口増加をけん引してきた東葛、葛南地域が、液状化、ホットスポットなどの影響によって人口が伸び悩んだことによって、県東部、南部地域の過疎化による人口減少が顕著になったことであると指摘しています。この記事を見たとき、いくらか減少への時期が早まったという感覚はありましたが、私としては特段の驚きはありませんでした。いくら東京に隣接して利便性が高く、ポテンシャルがある千葉県であっても、開発がうまくいっていない施策の多くを見れば、そう遠くない時期に減少に転ずることは自明の理であります。日本全体、関東圏での人口が減少していく中で、千葉県だけがひとり勝ちといいますか、人口が伸びる道理はありません。震災の影響は現状を考えていくうえで加味しなければいけないと思いますが、これから先、開発指向的な施策について考え直す時期に来ているように思います。人口が伸びているから発展しているというありがちな考えというものを改めていく必要があります。それこそブータンのように、「幸せとは何か」「幸せと感じることのできる千葉県」を作っていくために、どのような施策事業が必要かを考えていく時期に来ているのではないかと思います。

浦安市においても、人口は減少しています。住民基本台帳ベースで見ると、震災直後の２３年３月末で１６１，５０９人が、２３年１２月末では１５９，８６４人と減少しています。中町地域の減少が顕著でありますが、ここに一つ考えていかなければならないことがあります。減少の中身についてどのように分析すればよいのか、ということです。ずっと住み続けようと思っていたが液状化というものが嫌になって転居された方が多くて人口が減少しているのか、浦安市のイメージの中で液状化、災害に弱いのではないかというイメージが先行し転入が減少していることによるのか、開発のスピードが緩やかになり「まち」が成熟していく中で自然増の減少が響いているのか、こうした要因というものは一つではなく、複合的に起こっていると考えられるわけですが、どういった要因が強いのかということによって、施策事業のバランスは変わってくるものと考えられます。

浦安市の人口増加は社会増、すなわち転入が転出を上回ってきたことによって支えられてきました。わずか１７k㎡のなかに１６万人以上が住むという他に例を見ない都市であり、利便性の高さがそれを支えてきたところです。発展の基には、公有水面埋立事業による市域の拡大というものがあったからです。とすれば、開発できうる面積が残り少なくなって、「まちが成熟」していけば、人口は減少することは必然であります。利便性が高いからこそ、人は住みたいと思い浦安に住居を求め、利便性が高いからこそ売却しやすい、利便性が高いからこそ一時的な住まいとする。だから、年間１２，０００人規模で転出入があり、人口の流動が起こるのです。

話がそれていますが、何が言いたいのかといいますと、断定的には言えないのですが、転出は例年のような状況に震災による転出分が上乗せされ、一方でイメージの悪化によって転入が少なくなっているということが浦安市の人口流動の現状のように感じています。震災直後に多くのメディアが浦安を報じました。しかし、その後、浦安が安全である、ここまで復旧している、インフラの液状化対策もここまで進んできたということを、メディアは報じてはいません。安全、居住環境ということでのイメージアップ戦略こそが必要であると感じています。

震災の影響によって、千葉県、浦安市は人口減少に転じました。何度も言うように、震災がなかったとしても、近い将来には必ず人口減少というものが来たはずです。開発指向をまるっきり捨てるということは、まだしばらくはしなくて良いと思いますが、人口減少時代の施策、事業をどのようにしていくのか、何を主としてまちづくりをしていくのか、考え始めることが大切であると思います。

新春恒例行事

新春の恒例行事というものがいくつかあります。その中でも、新しい年を感じるのは、消防出初式と成人式です。成人式は、このところ東京ディズニーランドで行われていますが、各地で特色ある成人式が行われているのと同様、浦安ならではの成人式であると思っています。ディズニーランドの中を晴れ着を着て歩く新成人の姿は、見ていて結構絵になるものです。

消防出初式では、昨年組織された「消防団支援隊」の皆さんも整列されました。支援隊は、消防団のOB有志によって組織されており、文字通り団活動の支援を行います。消防団の志願者が減少している中で、頼もしい限りです。昨年の震災では、多くの消防団員の方々が水門の開閉作業中や避難誘導中の津波で命を落とされました。自分の地域は自分たちで守るという崇高な使命のために命を落とされた団員の皆様に改めて哀悼の意を表します。浦安市においても、火災時の出動のほか、緊急対応を消防署の皆さんが行っていることがあります。降雪時の融雪剤(塩化カリウム)の散布やゲリラ豪雨等の際のポンプ場の機械操作など、本来の管理者が駆けつけられない夜間緊急時には、消防職員が緊急対応を行っています。消防職(常備消防・消防団)の皆様の力によって、まちの安全が支えられていることに感謝いたします。

旧江戸川の管理用通路の一部が通行止めになっています。以前このブログでも書きましたが、境川西水門脇の湧水は、河川からの流入水であることが判明し、その対策工事が進められていたところですが、西水門脇の部分で大規模な陥没が起こりました。河川からの流入の影響によって土砂が流れ出し、護岸の一部が空洞化したようです。陥没は、１．５m角で深さは６ｍにも及んでおり、今回は猫実側だったのですが、堀江側も同様の状況が起こりうる危険があることから、通行止めの措置を取っています。今回陥没については、土嚢で止水したのち、水中コンクリートを打設し、流動化処理土を注入することとなっています。その後、周辺も含め、空洞化調査を行った後に、来年度修繕工事を行う予定です。護岸、水門は浦安市の生命線であり、安全対策の早期実施を求めていくとともに、ウォーキングなどで市民の皆さんの憩いの場となっている通路の一日も早い開放を求めていきます。

この護岸の陥没は、震災の影響とは断定できませんが、私見としては、やはり何らかの影響があったのではないかと思っています。元町地域は噴砂はありませんでしたが、河口の三角州に位置しているという立地を考えれば、地面の下で何かが起こっていたとしても不思議ではありません。旧江戸川護岸のうち耐震化工事が進められた部分では、今回のような現象は起こっておらず、耐震化が済んでいない水門付近で起きている現状は、単なる陥没では片づけられない、そう感じています。浦安市内の護岸の耐震化の促進、安全で安心のまちづくりの条件の一つであると思います。

平成２４年の年頭に当たって

昨年３月１１日の東日本大震災により、浦安市は液状化による大きな被害を受け、震災から１年近くたった今も大きな傷跡を残しています。

復興の道のりは長いものとなることが予想され、財政面なども厳しい状況が待ち受けるものと考えられますが、こうした困難を乗り越え浦安市をこれまで以上の安全で魅力あるまちとしていくため、私は浦安市と千葉県政とのパイプ役として、引き続き全力を尽くしてまいります。また、震災以前から山積していた課題についても、優先順位を考えながら、市民生活の向上のために引き続き取り組んでまいります。

新しい年が実り多き年となるよう、２０年以上地方自治にかかわってきた経験をもとに、私は皆様とともに精一杯行動してまいります。

激動の１年

河川等の護岸の復旧工事が始まっています。先日の私の一般質問の答弁では、梅雨時期までには護岸の復旧が完了するとのことでした。工事によってご不便をおかけすると思いますが、浦安の安全の根幹をなす工事ですので、ご協力をお願いいたします。

復旧作業が進む一方、被災した富岡交番の再建が遅れています。２３年度内の開設を目指していたのですが、土地所有者の浦安市との協議に時間がかかり、また、液状化対策も行うことから、再開は２４年度９月頃になりそうです。ただでさえ、浦安市内の交番は、１交番あたりの受け持ち人口が千葉県でも最上位であり、そうした中、市の中央部の交番の再建が遅れるということは非常に残念なことです。移動交番なども配置されていますが、常駐しているわけではなく、再建が遅れるならば、その代替措置をきちんと行うように、県警に要望しました。

年末年始と公共機関等も休みになります。また、街がいつもと違う雰囲気になります。引ったくり等の犯罪、、火の元、皆様も十分注意してください。

２０１１年は本当に激動の年でした。これまでも年末になると、よく報道などで「激動の年」と使われていましたが、東日本大震災、続く原発事故、景気低迷、台風の襲来等々、まさに想定外の出来事が起こった「激動の１年」でした。

２度にわたる県議会議員選挙では、皆様に支えていただき、再び県政の場に送り出していただき、その負託にこたえていくため、また、傷ついた浦安市、千葉県の復興のため、精一杯活動してまいりました。

私は、来るべき、２０１２年も全力で突っ走っていきます。

使いやすく、でも無駄は省く

１２月定例県議会も常任委員会での審議も終わり、２０日の本会議採決で終了となります。２３年度一般会計補正予算もすでに第７号となっており、県の震災復興への取り組みは大いに評価するところですが、その財源、制度設計などが国の動きを受けて行うもののため、即時性という意味では少々「？」がついてしまう部分もあります。国がもっと積極的に動いてくれれば、地方としてはもっと迅速に動ける、地方自治にかかわる者の一人としての私の率直な感想です。

一般質問の中でも訴えましたが、復興特区の制度などはいまだ詳細が明らかになってはおらず、本当に使いやすい制度となっていくのか、「？」のついてしまう部分も多いものとなっており、ぜひ県には、市町村の実情を国に対して訴えていただき、使いやすい制度となるよう引き続き働きかけを行っていただきたいと思うところです。

１２月定例会の補正予算は105億6300万円ですが、その中に、３０億円の東日本大震災市町村復興基金の創設が入っています。この基金は、今後、市町村が地域の実情に応じて行う、住民生活の安定やコミュニティの再生等の取組みを支援することを目的として創設されたものですが、委員会質疑を通じてわかったことは、いわゆるソフト事業を対象に創設されたものです。では、基金事業を申請できる対象者は誰か、ソフト事業とは何か、ということになると、県内の被災した自治体以外でも申請することができる、使途については、住民生活、コミュニティの醸成などにかかわるものであれば対象になるというものでした。

この事業に関して考えなければいけないことは、本当に実のある事業が出てくるのかということです。地震による揺れ、津波、液状化などハード面で大きな被害を受けている部分ではなく、コミュニティ関連で使途対象をゆるくしていく部分については、異論はありません。しかし、「復興」という冠を付ければ何でもかんでも対象となるようでは、財源の付け替えのための利用という部分が出てきてしまうのではないか、そうすれば本来の使途の部分が狭められてしまう危険がある、そう思います。震災の教訓を生かした避難訓練の実施や震災記録を残す調査の実施などソフト事業にもいろいろありますが、震災復興とというものを基軸に考えるのであればやれることはいろいろあります。ただ、この基金を使い、震災復興に本来は関係のないイベントを行おうとしていた場合でも、冠に「震災復興」とつければこの基金の事業として認められる、そういう答弁もでましたので、その点を危惧しています。なんにでも使えるということは、市町村にとっては使いやすい制度であることは確かです。しかし、縛りが緩いということは、本来の目的に合致しない「無駄」として事業が行われてしまうということも十分ありうるところです。他の事業でもそうですが、制度創設の場合は、「使いやすく」「でも無駄は省く」ということが大切になってきますので、事業の効率を上げるためにも、その点を注視していかなければいけないと思っています。

県教育委員会が１１月に「東日本大震災を振り返って～その時、学校はどのように対応し、そして、震災から何を学んだか～」という報告書を公表しました。震災の時、子どもたちの安全をどのように守ってきたのか、各学校は、ほぼ地域の避難所となっていますので、避難所開設の取り組み、また、計画停電の対応、コンビナート火災への対応など、各学校からの報告をもとに取りまとめられています。震災から９か月がたち、震災からの復興と合わせ、震災対応を検証し、どのように教訓にしていくか、という取り組みが各部局で行われてくると思いますが、教育委員会のいち早い取り組みは大いに評価するところです。この報告が報告で終わらないためにも、今後の取り組みが重要になってくると思います。

県営水道の災害査定結果が公表されています。インフラの中のインフラである水道の復旧もこれで本格化してくることと思います。道路復旧との調整は必要でありますが、強いインフラは災害に強い街づくりの第一歩であり、私も早期復旧、早期耐震化を強く要望していきます。

以前、このブログでも指摘しました、境川西水門付近の湧水（左の写真は２０１０年９月）についててですが、この湧水については、その後おさまっていたのですが、ひと月前くらいから流れが大きくなり、県が調査した結果、水門の下を通って旧江戸川側からの流水が確認されました。地震との関係はわかりませんが、緊急対応として大型土嚢を沈め流入を止める工事が行われ、。本格的な補修については、その後行われることとなっています。０ｍ地帯に位置する浦安市にとって、水門、排水機場、護岸は生命線の一つですので、工事の早期実施と護岸の再点検を要請していきます。

県有施設長寿命化指針

８日、私の一般質問が終わりました。今回の質問では、東日本大震災の復旧・復興対策を中心に、これまで私が取り組んできた課題などについて質問しました。こちらからご覧になれます。この中で、企業庁の土地造成整備事業の収束問題は、貸付金の処理などをいつまでにどのようにしていくのか、後継組織はどうしていくのか、工業用水道の安定供給と更新整備はどうしていくのか、等々当局だけではなく議会もきちんと考えていかなければならない問題です。財政が非常に厳しくなってきている中で、会計間の資金のやり取り、施策とのバランス、どれをとっても今後の財政運営に大きく影響を与える問題です。特別支援学校の分校整備、バス問題に関しては、県として市町村の施設（統廃合などで空いている小・中学校施設）を活用して分校などを整備するという方針が示され、また、船橋特別支援学校へのバスの増車が示されました。これまで取り組んできた課題で、なかなか進まないものもありますが、あらゆる機会を通じて、訴えていくことこそが施策実現の近道であると考え、私は引き続き努力していきます。

震災対応に関してですが、特区制度など理念的なものといいますか、概略的なものは伝わってきますし、それなりにメニューも増えてきている感じがしますが、ただ、いかんせん国のスピードが遅いこと、また詳細が不明の部分が多すぎること、なかなか前に進んでいない感があります。復興特区による震災復興、言葉にすると素晴らしい感じがしますが、ではいったい、浦安市ほか県内市町村はどのようにしていけばよいのか、本当に対象になるのか、制度実施までにはまだまだ時間がかかる、そのうちに、効果の薄い制度となってしまうことも危惧されます。国と県、市がきちんと連携を図るためにも、情報の共有、開示が不可欠であると思います。

県有施設長寿命化指針が公表されました。指針策定にいろいろな理由を挙げていますが、簡単に言えば、安易な建て替えをせずにきちんとメンテナンスをして、施設を効率よく長く使いましょう、ということであると思います。これまで、行政の考え方は、老朽化したら建て替えるというものでしたが、この財政状況ではそうはいかない、昭和５０年代に数多く建てた施設が３０年を経過し一斉に更新時期を迎えていくなかで改修、建て替えの分散を図っていくということが目的の一つとなっています。裏を返せば、持つはずの施設も建て替えていたのではないかということです。きちんとメンテナンスしていくという考えが足りなかったのではないかとということです。

県有施設は、現在約６９００棟あり、このうち、２０００棟がこの指針の対象となります。環境面、防災面、バリアフリーなど今後、施設にはこれまでにはあまり考えられなかったことも考えていかなければいけない状況もあり、今回の指針策定には、私も大いに期待するところです。目標使用年数の６５年を超えても素晴らしい使いやすい施設であるように、ぜひともガイドライン、計画の策定に当たっては、現状だけではなく、将来の課題も見据えたものとしていただきたいと思います。県施設に関しては、箱モノのほか、道路、水道などのインフラに関しても考えていかなければならず、この箱に関する長寿命化指針を拡大して、千葉県としてのメンテナンスということを考えていく必要があると思います。

１２月定例会も委員会質疑、本会議採決で２０日には閉会となる予定です。通年議会の開催など千葉県発展のために、議会もその姿を変えていく必要があるのではないかとも感じています。

県立学校改革推進プラン

平成２４年度から１０年間の県立学校改革に関する基本的な考え方を示す「県立学校改革推進プラン（最終案）」が公表されました。２２年３月の教育振興基本計画をうけて策定されたものですが、今回の推進プランでは、基本コンセプトとしては、「生徒が志を持って夢をはぐくむ学校」「生徒や教職員が生き生きと活動して、元気のある学校」「地域の人が集い、地域に愛され、地域とともに歩む学校」の３つが掲げられ、道徳教育、キャリア教育、職業教育新たなタイプの学校設置等が改革の方向性として掲げられています。

県立学校改革というと、ともすれば県立高校の合併というイメージでありましたが、今回のプランに基づく、５か年の実施計画である第１次実施プログラムでは、学校の統廃合という点よりも、いかに多様なニーズに対応していくか、子どもたちの目指すべき進路のために学校としてプログラムを用意していけるか、という部分に重点が置かれているように感じました。「学校の先生になりたい」という志を持った生徒には教員基礎コースを、医療従事者になりたいという意欲を持った生徒には医歯薬コースを、農業のスペシャリストを目指したいという生徒には農業拠点校、といったように志を持った生徒の意識を伸ばしていくための選択肢が用意されました。こうした多様な選択肢を用意していくという取り組みは、ぜひ進めていくべきであると思います。

では、諸手を挙げてすべて賛成かといいますと、今回も学校統合が出ています。この点に関して言えば、地元と十分に協議し、地元のまちづくりにもかかわってくることなので、より慎重に教育委員会としては対応すべきであると考えます。また、東葛飾高校に県立中学校を併設するということも盛り込まれていますが、先発である千葉中学校の取り組み状況を深く精査したうえで、施設も含めた教育環境の充実という点も考慮したうえで、見切り発車のないようにしていくべきであると思います。県立千葉中学校については、施設整備が遅れいる面もあり、整った教育環境とには程遠い部分もあります。理想を掲げていくことは大切でありますが、地に足をつけながら前進することはとても大切であると思います。子どもたちがのびやかに育っていくために、実りあるプランとして、期待するところです。

８日（木）、午後１時４５分頃から一般質問を行います。

質問項目は、

1. 東日本大震災復旧・復興について
2. 道路問題について
3. 企業庁事業について
4. 特別支援教育について
5. 児童虐待への取り組みについて

となっています。インターネット中継も行いますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

これは厳しい

１１月１７日、震災復旧・復興対策特別委員会が開かれ、報告・提言の最終とりまとめが行われ、１１月２２日、委員会から知事に対して、「災害に強い千葉県を目指すための提言」が提出されました。また、２５日の１２月定例会召集日に、委員長報告が行われました。この提言書は、県民の負託を受けた議員として超党派で議論をし取りまとめたものです。最終とりまとめでは、議員同士での議論、ディスカッションも行われ、県議会として千葉県にどのような対策が必要かということを真に考えまとめたものです。

内容としては、前にも書きましたが、「津波対策」「液状化対策」「石油コンビナート等特別地域の防災対策」「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」「地域防災計画の見直し」「福島原発事故にかかる対処方針」の６つの項目について、それぞれ提言を行っております。委員会の報告書としては、この提言に至るまでの現状把握、課題抽出なども入っており、それを受けた形での提言となっています。

• 津波の河川遡上対策（水門の設置）、監視体制の強化
• 海岸保全区域外の津波対策
• 液状化被害の分譲マンションへの支援
• 液状化に関しての宅地分譲者への指導
• 復興特区に対しての支援
• 上下水道の液状化対策
• 石油コンビナートの指導監督の徹底、現地調査の実施
• 公助の特に県における取組の明確化
• 帰宅困難者及び施設滞留児童対策
• 避難所の冷暖房設備
• 液状化の土砂の処分対策の明確化
• 放射能汚染に関する県の独自迅速な対応
• 風評被害の補てん要望

全部は紹介できませんが、これまでの防災計画、防災対策の中ではあまり取り上げられなかった課題、施策について、震災の現状を踏まえ提言を行っています。近日中には、県議会のＨＰにもアップされると思いますので、ご一読ください。そして、私もこれらの提言が実施されるよう厳しく要望していきます。

タイトル「これは厳しい」ですが、２２日、各部局からの２４年度予算要求状況が公表されました。災害対応も含め、予算要求額は１兆６２７６億円、２３年度当初より６８１億円の増となっています。このうち、社会保障費が１５７億円、人件費が９５億円の増となっています。収入は全体で１兆５６７６億円、２３年度当初からは８１億円増加していますが、県税が１３０億円の減額と、繰入金が１６６億円の減額もあり、支出に追いつかない状況です。現時点における収支見込はマイナス６００億円、財源不足が出ています。退職手当債の活用などでもこの半分くらいの財源が確保できていない状況です。とすれば、徹底的な事業費の精査を行うしかないわけです。これまでも厳しい財政状況でありましたが、６００億円の不足というものは、今まで以上に厳しい状況となっています。浦安市の一般会計と同等の金額の財源不足、考えただけでも頭が痛くなります。２５年度以降も社会保障費は伸びますし、県税収入が簡単に回復するとも思えません。総合計画の見直しということも視野に入れていく必要があるのかもしれません。各部局からの要求はこちらからご覧になれます。

県が「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針」の改定及び「放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する千葉県としての対処方針」を策定しました。なんか具体策に欠ける気もしますが、とりあえず一歩前進という感じです。