議会改革の流れ

６月定例会は１１日で閉会しました。今回の定例会から議会改革の一つとして、委員会開催日が増えました。従前では８委員会を同一日程で行っていたのですが、地方自治法の改正や他委員会への傍聴などに配慮し、一日２委員会計４日間での開催となっています。いま、千葉県議会は１議員、１委員会という形になっていますが、自分のまちに関係する議案や自分自身が重要である議案の審査を自分の眼と耳で確かめることができるということは、とても重要なことであり、大きな前進であります。また、各委員会の議事録もこれまでの要点筆記から、逐語筆記ヘという流れができていますし、そのための機材整備も行われていきます。

議会改革、議会の透明性ということについては、これまで確かに千葉県は遅れていたと思いますが、費用弁償を実費弁償にしていくという取っ掛かりから、こうした議会改革の流れというものは加速度をましています。政務調査費についても流れとしては、領収書の公開というものになっていますが、浦安市議会では領収書の公開は当たり前でしたので、私としては、もっと早くても良いのではないかという気がしていたのも事実です。ただ、この点について、言い訳をするわけではありませんが、現在でも、使途については、議会事務局の助言のもと適正に行っておりますし、議会事務局には一度領収書を提示しています。ここまでやっているのですから、それを公開するということについては、私としては何の異論もないところです。政務調査費について言えば、領収書の有無が問題となっていますが、やはりどのように使ったか、そして、どのような効果を得ているのかということが大切であると思います。私もその部分についてこれまで以上にきちんと考えていきます。

今回の議案で、千葉県衛生短大、医療技術大学校の管理条例の改正が審議されました。２つの学校を統廃合して、新たに4年制の保健医療大学を整備していくための改正です。銚子の私立病院が診療を停止するという状況になるなど、県内の公立病院を取り巻く医療体制というものは非常に厳しい状況になっています。医師、看護師の確保、また医療技術者の確保というものが急務になっている中で、将来の千葉県の医療を支える技術者の育成という面からも、今後新たな大学には大きな期待を寄せるものです。

6月議会では最終日に議会人事が行われ、それに伴い自民党千葉県連の人事も一部変わりました。変更のあった主なものは以下の通りです。

• 議長　浜田穂積議員（柏市）
• 副議長　中村昌成議員（木更津市）
• 議員会長　鈴木良紀議員（柏市）
• このほか、各常任委員会委員長、副委員長が変わりました。

多くの議員が入れ替わる中で、私はそのままで、引き続き、議会運営員会、文教常任委員会委員となりました。党でも引き続き、政務調査会審議委員となっています。与えられたポジションで自分自身最大限にがんばっていきます。

特別支援学校

浦安ニュースで羽田24時間化について書きましたが、各方面よりご意見をいただいております。その多数が、浦安に騒音を持ち込むことに反対、そして、現状でも北行きが浦安上空を飛行しているとのご指摘でした。北行きの離陸機については、東京湾上空で高度を上げたあとに北に向かうこととなっていますが、燃料節約のためか、高度を上げながら浦安の上空を飛んでいます。昨日、私は葬儀の関係で浦安市斎場にいましたが、浦安をかすめるように大きな音を立てて着陸機が通過していきました。こういうことが特にＤ滑走路供用後には深夜早朝に起こるとすれば、住民への騒音負担は発生するのではないかと改めて感じました。

県を通しての国の説明では、東京湾上空で処理するということでありますが、北行きの離陸機、そして、Ｄ滑走路の着陸機、この騒音についての明確な情報提供というものがまだありません。私としても騒音回避のための運行の確立を求めていくとともに、その前提となる情報の提供を速やかに行うよう求めていきます。

さて、今回の登壇の中で、特別支援学校について質問いたしましたが、県立市川特別支援学校を含め、県内特別支援学校の過密化ということが大きな問題となっています。職業自立を目指す特別支援学校の持つ役割というものは、今後ますます大きくなっていくと考えられる中、高等部への進学が定員の関係で難しいものになるかもしれない、そういった状況を改善し、望む生徒が全て入学できる体制というものを確立していくことが大切であると思います。

県では、職業自立を目指す高等部のみの流山高等学園を設置していますが、浦安からの通学を考えると、葛南地区にも同様の機能を持った高等部のみの特別支援学校が必要であります。その場合、市川特別支援学校の分校という形でもかまわないし、小・中・高のそろった分校でもかまわないと思います。各児童生徒の状況にあわせた自立のための決め細やかな教育というものを行える体制を早急に作っていく必要がある、そのことが一番です。

特別支援教育という制度が実施された中で、その制度を生かしきれるだけの施設整備が追いついていない、現地などを視察し、保護者の皆さんとお話していく中で痛切に感じています。役所は、今年は無理なので来年以降考えていきますというような言い方をしますが、高等部は３年間しかないわけで、子どもにとっての１年というものの重みをみんなで感じながら対応していくことが大切であると思います。

全ての人が、自分にあったライフスタイルを、多くの選択可能性の中から見つけ出すことのできる、一人一人の自己実現を可能にする行政運営を、私は求めていきたいと思います。

京葉線の風対策

一般質問も終わりました。http://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/chukei/index.htmlからご覧いただけますので、よろしくお願いいたします。今回の質問は、県政全体の運営に関することとして人口推計の問題、そして浦安市民にとっての課題として、鉄道、集合住宅、特別支援教育、浦安２期地区に関する質問を行いました。

京葉線はなぜ止まるのか、どうにかならないものかという声が寄せられています。質問では、そのあたりが中心になっていたので、これまでの強風対策の経過について、ここで少し書いておきたいと思います。

今から３０年くらい前になるでしょうか。地下鉄東西線が荒川橋梁の上で脱線転覆しました。東京湾岸を走る電車というものは、軽量化の影響もあってか、風に弱いということは衆目の一致するところなんですが、東西線よりも海沿いを走る京葉線はこれよりも当然風に対しては脆弱です。こうしたことから、京葉線はについては、強風対策が行われてきているのですが、依然として風によって運行休止になる場合が出ています。

２００７年度までに、防風柵の設置と強風警報システムが導入されたのですが、JRの説明では、防風柵の設置により運転規制の発令回数が減る、警報システムの導入によって運行規制時間の短縮が図られるというものですが、実際にはそうなっていないような気がします。対策を講じていただくことはありがたいのですが、まだまだ改善を行っていくべきであると思います。そして、２００５年の羽越本線での脱線事故以降、早め規制という巣形になっています。

早め規制とは、風速２０m/sで速度を時速25kmに落とし、風速25m/sで運行休止というものです。安全第一ということから当然行うべきであると思いますが、強風対策についてもっと策があるのではないかと思います。京葉線は湾岸地域の通学通勤の足であるとともに、ＴＤＲや幕張メッセへの足でもある、そして、房総方面への特急も通るという千葉県の大動脈であるわけです。そこのところを県としても十分考えていただきたい、そういう質問をしました。

しかし、県としては、周辺市町村と一丸となってＪＲに対して要望していくという回答に終始しているわけです。県の事務分掌の中では鉄道政策が謳われています。もっと積極的に関与していくべきであり、費用負担を県が行ってでも対策を講じていくようにすべきであると思います。

安全であることは当然であり、現行の中では運転休止という選択は間違っていないと思います。ただ、もっと対策を講じて、風から鉄道を守っていくべきである、私はそう思っています。混雑率１９６％という京葉線が、安全に運行できること、ラッシュが緩和されること、この２つを目標として、強風対策や将来的には複々線化、りんかい線との乗り入れなど、鉄道政策についても取り組んでいきたいと思います。

一般質問で登壇

３０日の４番目で一般質問を行います。時間は、午後１時５０分頃からになると思いますが、前の質問の関係で時間は前後する場合があります。

インターネット中継http://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/chukei/index.htmlを行っておりますので、ぜひご覧ください。

乳幼児医療費の県負担決定

昨日の更新ができずに申し訳ございませんでした。何を隠そう、日曜日の昼頃、突如ギックリ腰に襲われ、昨日は一日中動けず、本日痛み止めの効果で、何とか動けるようになり、本会議に出席してきました。長時間同じ姿勢をとることが難しく、本会議も苦痛でしたが、自分に与えられた使命を全うすべくがんばってきました。というものも、本日の自民党代表質問の中で、企業庁の収束についての質問があり、この質問については、私も政務調査会や部会で県のスタンスを確認しておく必要があると、指摘した部分でありましたので答弁を楽しみにしていました。しかし、後継組織の県についても、これまで同様の答弁に終始しており、議会を挙げて声高に言い続けていくべきであると改めて思いました。複々線用地や二期地区まちづくりなどに関わり、浦安市の将来を左右する問題ですので、今後も取り組んでいきたいと思います。

さて、２月県議会で付帯決議をつけた乳幼児医療費助成について、県議会冒頭の知事挨拶の中で、方向が示されました。本来であれば、自己負担額なし、所得制限なしでで、就学前までの実施が望ましいのですが、県の財政状況などからそこまでは難しいものでありましたが、一定の成果は得られたと思います。制度改正の内容は以下の通りです。

• 就学前まで対象とする
• 当初の県の方針であった自己負担額４００円を３００円に引き下げ
• 施行時期は１２月１日
• 所得制限は児童手当と同様

この件について、まず、これまでの一年間で助成範囲を就学前までにすることを党の方針として働きかけ続けていました。そして、新年度予算でやることになったわけですが、その際自己負担額を２００円から４００円に引き上げるという方針が出され、これに対してもっと検討するべきという付帯決議を行い、このところまでこぎつけました。

浦安市では中学生まで実施という方針が出されるなかで、なんでこんなことやっているの、と思われる方もいらっしゃると思いますが、全県下での実施となるわけですから、各市町村の財政状況などを勘案しなければならず、このような形となったわけです。

ただ、福祉と教育は全国一律であるべき、国や広域的な自治体としての都道府県が責任を負うべきであると私は思っています。今後もより良い制度の実現に向けて、がんばっていきます。加えて、小児ぜんそくへの補助の復活についても働きかけていきたいと思っています。

浦安三社祭

６月１３日の宵宮、１４日、１５日の神輿渡御と、今回のお祭りは晴天に恵まれました。堀江の清瀧神社、猫実の豊受神社、当代島の稲荷神社の三神社の神輿と山車、そして、各神酒所の神輿と山車で、元町方面は本当に祭り一色となっていました。伝統文化の大切さ、そしてコミュニティの大切さというものを改めて感じたお祭りでした。

子どもたちが山車や子ども神輿でがんばったあと、アイスを食べている姿を見ていると、自分の子どもの頃を思い出し、月日の流れる速さと、変わらない浦安の風情を実感します。４年に一度（たまにおめでたいことがあると３年でやったりしますが）ということは、今回１歳のヨチヨチ歩きだった子は、次のときは幼稚園、その次は小学生、そして、その次は中学生というように、祭りのたびに成長を実感できるということです。買い揃えた祭り衣装も次の時には小さくなって着ることはできません。だからこそ、１回の祭りに全精力を傾け、楽しむことができるのかもしれません。

子どもの祭り衣装は、みんなで交換します。自分のうちの子供の衣装を親戚や友達の子どもにあげます。そして、また、その次では別の子にあげます。ある意味、自然にリサイクルしている、そこで、またお互いのコミュニケーションが取れていく。４年に一度の祭りにはそんな効果もあります。

今回のこの浦安三社祭、そして、各自治会の祭りも民間の創意と工夫のもとに行われています。住民の意思を行政としてどのようにサポートしていくかということの典型であるともいえます。民主導で官サポートという文化の醸成の典型的なパターンであるといえます。こうしたことは、他の文化施策にも言えることであると思います。官がでしゃばることなく、住民の意思を尊重してサポートに徹していく、住民も官に頼りすぎなく自立した形で様々なことに取り組んでいく。結果、そのあとには、まちの財産とも言える「文化」が残るのではないでしょうか。

子どもから高齢者まで、参加して楽しむことのできる「文化」のあるまち、浦安をもっと大切にしていきたいと思います。

追伸　ちなみに当日は私も神輿をやっていました。

東京湾北部地震

元町地域は、ホント祭り一色です。今週、金曜日の宵宮、そして、土、日の神輿渡御、４年に一度だからこそ、みんな燃えます。堀江二基、猫実二基、当代島一基の宮神輿に加え、各神酒所の大小の神輿合わせて８０基以上の神輿がまちに繰り出します。私としては、宵宮が味わい深いと思っています。荘厳と喧騒、動と静が変わる一瞬、これが本当にすばらしい瞬間です。皆さんもぜひお出かけください。

県が地震被害想定調査結果を公表しました。近い将来、千葉県に大きな影響を及ぼす可能性のある地震についての被害想定ですが、中でも、浦安市が大きく関係する東京湾北部地震（Ｍ７．３）が最大の被害となる結果が公表されています。

東京湾北部地震の想定結果は以下の通りです。

• 震源地　南関東直下　東京湾岸　震度６
• 建物被害　全壊６８，６９２棟うち焼失２４，４１０棟　半壊１５１，３８４棟
• ライフライン　停電２０３，９９９戸　断水１，４７１，６７５戸　下水道影響６４，６９４戸
• 死者数１，３９１人　負傷者数４１，５８１人　
• 帰宅困難者数　１，０８７，８１６人
• エレベーター閉じ込め　７，９６３台
• 大規模施設滞留者　ＴＤＲ約５０，０００人
• 食料、飲料水需要量　７日間　食料２６，２１３，０００食　飲料水９，８３８，０００トン
• 災害廃棄物４，９７０，８６１トン
• 道路橋梁通行止め　３１箇所

この結果は、県全体の結果ではありますが、ＴＤＲの滞留者は当然浦安市内のことですし、高層集合住宅の多い浦安市では、エレベーター閉じ込めも多く発生すると考えられ、また、飲料水などのインフラでも大きな影響があるものと想定されます。このほか、液状化による影響というものも考えられますし、浦安市は機能不全に陥ることとなります。

四川省地震では、学校の倒壊が多く見られ、多くの命が奪われました。浦安市における避難所の多くは学校であり、耐震化の促進はもとより、例えば校庭の地盤改良による液状化対策というものも考えていく必要があります。前に書きましたが、消防が広域化された場合、果たしてこういう事態にどれほど対応できるのか、そういった部分についてもきちんと考えていく必要があります。

被害想定を公表したあと、どのように対応を図っていくのか、減災施策を含め早急に抜本的な対策を行っていく必要があります。災害はいつ起こるのかは誰も予測できません。ただし、被害を減らしていく方策はありますし、発災後の対応策というものは考えておけるはずです。今回の被害想定はみているだけで不安になるものですが、こういう負の情報をきちんと県民に開示していくことが大切であると思います。被害想定を公表したことを第一歩に、県民を巻き込む形で災害対策を考えていくべきであると思います。

ここには載っていませんが、地震によって護岸はどうなるのでしょうか。地震⇒護岸倒壊⇒大雨　こういったことも考えられます。集合住宅関連、護岸、液状化など浦安市の特性というものを考えながら、他市との連携なども踏まえた広域的な対策を私も提言していきます。

成田・羽田問題

６月定例県議会は１８日から始まりますが、その前捌きは始まっています。本日は、ちば自民党の政務調査会でした。当局からの説明に加え、部会での検討を受けて、代表質問の項目の検討も行われました。そのなかで、やはり問題となったものが、成田空港と羽田空港の問題です。

２０１０年のＤ滑走路の供用開始後の国土交通省の拡充プランについての説明がありましたが、その内容について、これまでの説明と大きく食い違っていることが、論点となりました。千葉県は、これまでの経緯から、国際線は成田、国内線は羽田ということを主張してきましたが、２０１０年に成田・羽田の増枠を最大限活用し、近距離アジア路線については羽田就航という内容であり、これまでの考え方から逸脱しているものでした。

この成田・羽田問題は、浦安市としては少し違った点で大きな問題を持っています。皆さんの記憶に新しいところですが、羽田D滑走路については、浦安市上空を飛ばないように角度を振った経緯があります。住宅地の上を飛行機が飛ぶことを避けるためのもので、騒音被害を浦安に持ち込まないというものでした。

しかし、今回の拡充プランを見ると、浦安市に騒音の影響が出る恐れがあります。拡充プランでは、首都圏全体の国際航空機能を24時間化するということから、深夜早朝(23時から翌6時まで)時間帯に約３０，０００回の増便が計画されています。県の説明としては、この時間帯の離着陸は、東京湾上で全て処理するとしていますが、南風悪天候時D滑走路を使わずに、他の空港に降りるということか、という問いには回答がありませんでした。静かな時間帯の騒音は、市民生活に大きな影響を与えます。このあたりを明確にしていく必要が当然あるわけで、私としてもきちんとした説明を求めていくつもりです。

２月定例県議会において、付帯事項として改善を求めた「乳幼児医療費」の問題は、現在検討を行っており、早々に報告があるそうです。また、小児慢性特定疾患医療費助成の復活についても、県として国に要望するだけではなく、以前の県補助を復活すべきであると指摘しました。

県民の暮らしがもっともっと良いものとなるように、私は、６月定例会という与えられた機会を活用していきます。

計画の指標

祭りの準備で元町は日に日に華やかになっています。全ての人が安全でお祭りを楽しんでいただきたいと思います。

県は総合計画を策定していない、ということを以前書いたと思いますが、分野別計画というものはこのところ多く策定されています。しかし、だからこそ、県の全体像を示す総合計画というものが必要であると私は思います。そして、その中で将来的にどのような千葉県としていくのか、というビジョンを示す必要があると思います。

各市町村は、地方自治法において将来像を示す基本構想の策定が義務付けられており、それに基づき行政運営を行っていくものとされています。しかし、県は調整機能ということから基本構想の策定は義務付けられてはいません。現実としては、県の所管する事項というものは結構多いわけで、県民の生活を左右することも多いわけです。その中で、私はきちんとした予測を立てていくことであると思うのです。

県人口は600万人を超え、19年5月の社会保障人口問題研究所の推計では、22年に610万人、30年に600万人という具合になっており、公式的には、県はこの数字を根拠に計画作りを行っているとしています。この推計は、トレンドを追ったものですから、この推計値には政策的な要素というものがあまり入っていない、例えば県が少子化対策を重点的に行ったときに出生率が上がる、その結果というものが入っていないわけです。トレンドとしての推計を使うことは一つの指標として当然であると思うところですが、その先、どのような将来を考えていくかということが、その場合には、政策を反映させて予見した推計が必要である、私はそのように考えます。

市町村の推計人口について、全て足すと、タイムラグはありますが、平成２７年で６３０万人を超えるものとなります。これは社人研のトレンド推計と大きくかけ離れているものです。市町村は、めざすべき将来としての人口を提示しているからこうなるわけですが、市町村と県との関係のなかで、県としての政策人口を示していくことが、必要であると思うわけです。

観光基本計画であれば、当然地域の交流人口というものが必要になるでしょうし、産業を考えたときには就業者人口が必要になる。トレンドの推計をもとに必要な政策を決定し、その後その政策の結果を予測して、将来像としての推計人口を示す、この流れが必要なのではないかと思います。

６月定例会も、まもなく開会されます。質問登壇の機会がいただけるのであれば、、私のこれまでの知識を生かした、そのあたりのことも質していきたいと思っています。先行き不透明なときだからこそ、可能な限り予見していくことが大切であると思います。

私が会長をさせてもらっている浦安市ゲートボール連盟のブログが開設されました。ぜひ一度ご覧ください。もし、やってみたいか方がいらっしゃれば、私にご連絡ください。

情報提供の手法 その2

元町が祭り色に染まっている今日この頃、皆さんいかがお過ごしですか。４年に１度の祭りですから、多少無理してでもがんばりたいと思いますが、４年経つと肉体的にも衰えてきますし、怪我のないようがんばりたいと思っています。

さて、情報提供の手法ということで、以前自分自身として、どのように皆さんに情報提供していくか、ということについて書きましたが、これはなかなかうまくいかない難しいことですが、特に、このＨＰやブログというものだけでは、やはり多くの人に伝えていくことは難しいと思っています。ブログについても硬いということをよく指摘されますが、やわらかく、面白おかしく伝えていくことは、とても難しいものです。政治に携わるものとして、何を考えているのか、どこに問題があるのか、ということ、そして県政情報をきちんと伝えていくこと、これが大切であると思っています。くだけて書こうと思えば書くことはできます。毎日、何でもよいというのであれば更新もできます。でも私が皆様に県政の場に送り出していただいたのは、そういうことではなく、きちんとしたパイプ役としての役割を果たすことであると思っています。

私自身の情報提供については、まだまだ色々試行錯誤してよりよい方法というよりも、色々なツールを用意しなければいけないと思っていますが、行政の情報提供も以前と比べて変わってきたように思います。情報公開ということで行政情報の多くが提供されるようになりました。これはとてもすばらしいことで、特にホームページでの情報提供というものは、市民にとってとても便利なものであり、自宅にいながら必要な情報を選択できるということで、本当にすばらしいものであると思います。

しかし、このところ、行政側の情報提供の姿勢が少々おかしいものとなってきている、そう感じるわけです。情報公開ということをホームページ公開ということと同義に扱っているように見受けられます。情報のありかを尋ねると、「ホームページ上に載っています」ということが結構あります。パソコンが苦手な方にとって、この言葉は、「あなたに情報は提供しません」と言われていると同じことです。こういった例が結構あるのです。ホームページ上の情報提供、公開は、あくまで一つの方法にしか過ぎないということを、行政側は再確認していただきたいと思います。

ホームページの更新の遅れというものもあります。各種計画書がホームページにアップされているのは本当にうれしいのですが、結構更新がされていない場合もあります。計画が発表になったなど、新聞記事で見たときに、やはりホームページでも見られるようにしていただきたい、そのように思うわけです。ホームページを情報提供の基幹ツールとして使っていくのであれば、更新はきちんとしておく必要があると思います。

それと、県のほうになってから感じることですが、市の情報が入りにくくなっているということです。私の怠慢といわれれば反省しきりですが、市と県との関係を考えていく中で、市の情報、市がどのように考えているのかということは必要なわけで、もっと頻繁に市役所などに足を運ばなければいけないと思っています。

市民の声をきちんとどけていくために、市民の皆さんが、情報弱者にならず必要な情報を受け取れるために、情報提供の手法が選択できる体制を作っていきたいと思っています。一つの例としては、以前、岡崎市などでやっていたＦＡＸを活用した情報提供などがあります。ホームページは万能ではない、再確認してもらうよう働きかけていきます。