水道水の安全のために

先週のこのブログでも書きましたが、4年に一度の大祭に向けて市内、特に元町地域は祭りの色が濃くなってきています。提灯などの飾り付けも徐々に進んできています。写真は、私の家の近くの宮前通りです。７５０張の提灯が飾られています。宮神輿も磨きに出され、６月の大祭に向け、一つ一つ階段を上るように準備が進んでいきます。この４年間は震災をはじめ、いろいろなことがありました。次の４年間が平穏であるようにと、願いを込めて、祭りを迎えたいと思っています。

先週、利根川水系で、基準値（１リットルあたり0.08ｍｇ）を超えるホルムアルデヒドが検出されたことによって、各浄水場が取水停止を行い、断水などの影響が出ました。特に、北千葉水道企業団の地域（野田市、我孫子市、流山市、柏市、八千代市）においては、約３４万世帯、約８５万人に断水などの大きな影響があり、知事は自衛隊に対して災害派遣要請（給水車による給水活動）を行いました。県水道局管内においても、栗山浄水場などで取水制限の措置が取られ、市川市、松戸市の一部で断水・減水の恐れが出ていました。ホルムアルデヒドとは、塗料や接着剤、防腐剤に使われる揮発性の物質で、粘膜を刺激するため、目に入ると涙が出たり、のどの痛みが出たりすることがあり、シックハウス症候群の原因物質の一つとされています。

今回は素早い対応によって、健康被害などは出ていませんが、生活への影響は大きなものでありました。よく、「日本人は、安全と水はタダだと思っている」といわれていますが、安全であるはずの水道水が、一時的にせよ危険にさらされたということは看過できないことであります。他県でも、ホルムアルデヒドが検出されており、新聞などでは、今回の原因について、「埼玉県は周辺の化学系工場から塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する化学物質のヘキサメチレンテトラミンが流出した可能性があるとして、汚染源は利根川支流の烏川（群馬県高崎市など）と推測。群馬県では調査結果から、すでに汚染物質の流出は終わった可能性があり、現状では汚染が始まった流域も絞り込めていない」と報じられており、未だ不安要素が残っているといえます。流出した工場が特定できなければ、再び同じようなことが起こる可能性があるということです。行政としては、特定するために、あらゆる手段を講じていくべきだと思います。

そして、もう一つ気になる報道がありました。「埼玉県水道管理課によると０３年１１月にも、行田浄水場（行田市）でホルムアルデヒドを検出。利根川の上流にある化学工場から流れ出た物質が、浄水場で使う塩素と反応したのが原因だったという。」浄水場で使う塩素と化学物質が反応してホルムアルデヒドが発生したのであれば、塩素による殺菌自体が、「一体どうなのよ」って話になってしまうのではないか、そう感じました。塩素がダメってことになったら、水道事業自体の根幹にかかわるわけです。とすれば、やはり、塩素との反応する物質を流す原因を特定しなければ、こういうことは度々おこってしまうのではないか、水道水に対する信頼も揺らいでしまうのではないでしょうか。蛇口をひねれば安全な水が出てくるという幸せを、そのまま続けていくためにも、今回の教訓を生かしていただきたいと思います。

本日、金環日食でした。雲があったために、肉眼できれいにリングを見ることができました。こ自然の偉大さ、太陽のありがたさを感じました。む
　

短い言葉

連休も終わり、浦安市内、特に元町地域では、4年に1度の大祭に向けて準備が進められています。提灯が並び御仮屋ができ、まちの話題も祭りに関しての話が多くなり、にぎやかな雰囲気が漂い始めています。毎年やってった方がいいんじゃないか、という声もよく聞きますが、4年に1度（何か記念すべきものがあるときは3年ということもありました）だからこそ、盛り上がるのではないかと思っています。ただ4年という年月は意外に長く、前回のことを思いだせなかったり、前回は元気だった方が今回はなくなっていたりと、この4年間、いろいろなことがあったと改めて思うところです。「祭りは準備しているときが楽しい」言いえて妙です。楽しい祭りだからこそ、けがのないように気を付けて行きたいと思います。

タイトルの「短い言葉」ですが、小泉劇場以降、ワンセンテンスで人々の心をとらえることが是とされてきました。あらゆる事象をワンセンテンス、短い言葉でわかりやすく、力強く語ることは、大切なことでありますが、その裏には、「言葉が足りない」「誤解を招く」という状況も出てくるところです。短い言葉にすることによって、わざと誤解を招くように仕向けている、そんな風にもとらえることができるわけで、内容を端的に表すことと、インパクトを重視することとは、微妙に違うのではないかと思います。キャッチコピーとして短い言葉を使う、その言葉を入り口としてもっと深い部分まできちんと説明する、これが大切なのではないでしょうか。関心を持ってもらうため、その事象を端的に表すのであればよいのですが、マスコミが使う場合、恣意を感じる、いわゆる煽り的なことになる場合を往々に見かけるのです。

5月2日の新聞に、「東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に」という見出しの記事が出ました。確かにこれは本当のようですが、この記事には、東京湾の魚介類への影響については触れられていませんし、多くなっているという現象を伝えただけなのかもしれませんが、読み手側としては、とても不安になる内容であるといえます。別の報道では、調査を行った先生のコメントが乗せられています。「東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に東京湾の魚などへの影響について、山崎教授は、「土や泥に付着した放射性セシウムは剥がれにくく、魚に取り込まれても吸収されずに排せつされるため、体内には蓄積しにくい」として、現時点で魚への影響はほとんどないとしている。水産庁などの調査でも、東京湾の魚から放射性セシウムは、ほとんど検出されていない。 」魚への影響はほとんどないという大切な情報が最初の報道では完全に抜け落ちている、セシウムが０であるほうが当然よいわけですが、現実として、流されて東京湾にたまっている状況で、魚への影響についても触れず、１３倍というセンセーショナルな言葉だけを報じるという姿勢は褒められたものではありません。東京湾の放射性セシウムの蓄積については、現状では影響はないということですが、今後推移をきちんと監視していかなければいけない問題であります。だからこそ、単に煽るような言葉のみに終始することは避けなければいけないと考えます。

短い言葉、言い切り方のキャッチコピー、必要なもので、私も常々わかりやすく言葉を伝えたいと考えていますが、それはもろ刃の剣であるということを認識して、誤解のないものとしていかなければいけないと考えます。短い言葉、魅力的ですが、注意が必要な場合が往々にしてあるということです。短い言葉を単純に受け入れ、簡単に迎合することはとても危険であると思います。

市内をブラブラ

連休後半は、雨が多かったのですが、その隙を見て、市内をウロウロしていました。

　　
６日には、若潮公園で行われていた「みんなで！花浦安PROJECT2012 spring」に飛び入りさせていただきました。このプロジェクトは、【浦安を花でいっぱいにしよう！】震災を経験し、一つになろうとしている浦安をもっと明るくしたい、そんな願いを込めて立ち上げられたプロジェクトだそうです。アガパンサスというユリ科の苗木をみんなで植えていきました。名前を訳すと「愛の花」という意味だそうです。紫色の花が咲くのが楽しみです。ブログもありますのでご覧いただき、皆さんも次はぜひ参加してください。花浦安PROJECTのブログ

さて、私のブログは文章が多いとのご意見をよくいただきます。
ということで、本日は、画像中心でお送りさせていただきます。市内の境川の復旧工事の状況です。

　　

　　　　

　　　

　　　

第２湾岸道路予定地については、道路法に規定されてている道路ではなく、現在は企業庁管理道路という特殊な形となっています。企業庁の管理している道路等については、公営企業ということから災害査定の対象にはなっていません。また、企業庁が最終管理者ではないことから、復旧に当たっても引き継ぎ先、浦安市や千葉県県土整備部との調整が必要となっています。だからと言って危険な個所を見逃したり、管理を放置するようなことがあってはなりません。管理瑕疵を問われてしまう危険もあることから、こうした点について十分申し入れをしていきます。ということで、第２湾岸周辺の画像です。草ぼうぼうの箇所は道路用地であり、側溝のグレーチングがない箇所もあります。こうした点も含めて、管理の徹底が求められます。この道路は、第１期埋立護岸のエプロン部ということもあり、新町側には、当時の護岸最前部の波除の後も見られます（写真下の左）。

　　

　　

多くの方々から信号設置のご要望をいただきます。予算の関係からなかなか調整が難しいのですが、新町地域などでは、まちづくりの中で当初から信号設置を前提に作られている交差点もあります。様々な状況を勘案しながら、早期の信号機設置を私も働きかけていきます。

市内をブラブラすることは、活動の基本中の基本だと思っています。私は、現場の状況を確認しながら、問題点をきちんと考え、その解決のために全力を尽くしていきます。

「津波浸水予測図」と「液状化しやすさマップ」

４月２５日、千葉県がこれまで進めてきた津波調査、液状化調査の成果として「津波浸水予測図」と「液状化しやすさマップ」を公表しました。詳細は千葉県ホームページの液状化しやすさマップ、津波浸水予測図、をご覧ください。

「液状化しやすさマップ」に関しては、液状化対策を実施していないという条件のもと、震度５強、震度６弱、震度６強、それぞれの揺れが起こった時に、どの地域が液状化しやすいかということを具体的に示したものであり、震度６強では、浦安市を含む湾岸地域ゃ利根川流域は「真っ赤」となっています。これはある程度予想していたのですが、このマップの特徴として、震度６強が起こったときという設定になっており、東京湾北部地震、南海トラフ地震の時はどうなるのか、という設定はされていません。あくまでも震度、揺れに対しての考え方であり、東京都の被害想定と違うところです。ですから、東京湾北部地震の場合はどうなるのか、という具体的な地震を例示した時には、文部科学省の公表している震度分布図と並べて考えていく必要があります。千葉県は、平成１９年度に地震の被害想定を行っており、今回は被害想定を公表していません。前提があまり変わっていないということで、新たな被害想定は行わなかったとのことですが、防災計画の見直しの中には、今回の東日本大震災に関してもきちんと反映させていくものと期待しています。
そして、何よりも思うことは、マップを作製したということが終着点ではない、ここからが始まりだということを県としても認識して対策を講じていただきたいと思います。「真っ赤」になった地域の方々の不安を取り除くためにも、見える形で液状化対策の推進を私も要望していきます。

「津波浸水予測図」ですが、市町村別の最大津波高も同時に公表されました。浦安市（明海地点）では、元禄地震新モデルではＴ．Ｐ１．５ｍ、南海トラフ巨大地震ではＴ．Ｐ２．４ｍ、湾口１０ｍの津波の際はＴ．Ｐ２．５ｍと予測されています。今回の予測については、想定外を想定するということから湾口１０ｍという条件が加えられていますが、このあたりの条件設定について、私はあまりよく理解できません。最悪のケースを想定するということですが、この湾 口１０ｍの位置づけをもっときちんと説明すべきであると思います。予測図では湾口１０ｍで防潮水門が開放されていた場合、浦安市内の元町地域の猫実、当代島、北栄で大規模な浸水が起こるとされました。東日本大震災の際にも、船橋港で２．４ｍの潮位変化が報告されており、浦安市にも津波は来ていたと推測されます。しかし、実際には浸水は起こっておらず、こうした予測図を公表する意味は分かりますが、絵図だけが独り歩きすることも考えたうえで公表すべきであり、現実 とあまりにも乖離しているのではないかと感じるところです。県は、この浸水予測図を公表した責任を自覚し、市内の水門施設の耐震化について積極的な更新整備を行うべきであります。そして、地震とともに、浦安に大きな被害をもたらすであろう高潮対策についても、マップ、被害想定を作成して、対策を講じていく必要があると思います。（写真左は境川東水門、右は猫実川水門　この猫実川水門が機能しない場合に浸水が起こると予測されています）

机上で想定していくことは大切です。しかし、その想定をどのように活用していくのか、県民の安全のために何が必要かということを、示していくことがもっと大切であると私は思います。

市民の皆さんから、第１期埋め立ての護岸の補修についての要望が届いています。大きくブロックが崩れるなど危険個所も多いのですが、災害査定には入っておらず、工事の予定も立っていない状況です。生活道路として通行が多い場所でもあり、きちんとした補修について引き続き要望していきます。そして、将来的にはこの過去の護岸をどのようにしていくべきか、検討を要請していきます。

追記＊東京都は津波の河川遡上についてもデータを公表しており、千葉県は公表していません。このあたりはどのようになっているのか、確認していきます。

折り合いについて

東京都が地震の被害想定を発表しました。千葉県は平成１９年度に公表しており、今回、東京都と合わせての作業は行っていません。今回の東京都の想定は震源の位置などは以前からのモデルを使用しているようですし、千葉県はすでに織り込み済みということで今回の想定は行っていないようです。ただ、東日本大震災を受けて考えなければならない部分も多くあると思いますので、そのあたりはきちんとした考え方を示すよう求めていきたいと思います。千葉県でも津波の想定、液状化しやすさマップの想定などの作業を進めており、今週中には公開されるようです。想定も大切ですが、想定を受け何をするのかはもっと大切になります。マップの後に何が来るのか、求めていきたいと思っています。

本日は、このブログタイトルのとおり「雑感」ですので、読みにくい点や意味が分からないという点もあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。

右肩上がりであった成長は過去のものとなり、高齢化、産業の空洞化が進んでいく中で、地方自治に求められていることは「どう折り合いをつけていくのか」、ということだと思います。全体を成長、拡張できた時代には、財政も豊かなので、こういうことは考えなかったはずで、「こういう課題がある」「はい、やりましょう」的に施策、事業は行われてきたはずです。「施設がほしい」「はい建てましょう」、「ここに補助をしてほしい」「はい、補助制度をつくりました」、この流れは、右肩上がりの成長時期には当たり前のことで、成長＝行政需要の拡大、という面もあり、それはそれで正しかったのかもしれません。しかし、今日的には、やはり地方自治体は過去を反省しなければいけないのではないかと思います。いや、反省というと少し語弊があるかもしれません。その当時としては、最善の策をとった結果が現状になったということで、そこで、施策、事業を締めたとすれば、その時期の納税者への責任を果たしていないということになるからです。余裕のある時は拡大し、余裕がなくなったら縮小していく、これが基本だと思うのですが、一旦拡大したものを縮小していくことが難しいところで、「行政改革断行」ということは、住民からしてみれば総論賛成、各論大反対となることは明らかなことです。

縮小時代に突入している今、施策、事業をより効果的、効率的、かつ公平性を担保していくためには、施策、事業の中での「折り合い」がポイントになってきます。財政面との「折り合い」も必要になる、どこで「折り合い」を付けていくかが行政運営の基本になってくる、行政側の考える「折り合い点」と議会・議員側の考える「折り合い点」は当然ずれてきますし、行政の中でも部局間では、施策、事業の推進という点で調整が必要な状況が出てきます。既存の施策、事業の廃止、縮小ということは、担当として主張するわけはなく、それは住民福祉の向上という観点からは、どんな事業でも何らかの必要性が認められるからです。

話が飛んでいますが、何が言いたいかといいますと、低成長時代に突入している中で、全員が満足することは中々難しいものとなってきており、そこには「三方一両損」的な調整が必要であり、既存と新規だけではなく、もっと細かなことについての将来的な方策を立てていくことが大切であると思うところです。一例をあげると、就業支援で考えてみます。高度経済成長期には多くの雇用がありましたが、景気低迷、空洞化、リストラという中で以前のような雇用は発生しない、景気回復に向けての施策、事業を当然打つべき、しかし、現実には雇用は減少している。そして、雇用に関して、３つの立場からのアプローチが必要となっています。女性、高齢者、若者、この３つに対しての支援が求められている、しかし、雇用の総量は減ってきている、地方自治体として景気刺激策を打つということには無理がある中で、企業誘致策、就業支援をどのように進めていくか、ここをどのように折り合いをつけていくのか、調整機能が求められています。こうしたことが様々な分野、施策、事業で起こっています。その調整は費用対効果だけで判断されるものではなく、費用対効果に主を置きすぎると、地方自治体が持っている誰もが暮らしやすい、という部分がないがしろになってしまいます。

「折り合い」をどのようにつけていくのか、その調整をどのようにしていくのか、大切なことは、「長期的にどのような方向性を持つのかをきちんと示すこと」であり、「優先順位をつける基準を明確にしていくこと」であると思います。施設を建てればランニングコストがかかる、制度をつくれば制度を維持するための経費が掛かる、誰もがよいと思っていることを全部やるとパンクする、こうした原則をもう一度肝に銘じて考えていくことが大切であり、納得する「折り合い」を付けていくことが議会、議員に求められている、そう感じています。

難治性疾患克服研究事業

難治性疾患克服研究事業という国が行っている事業があります。これは、症例数が少なく、原因不明で治療方法が未確立であり、かつ生活面で長期にわたる支障がある難病疾患についての研究を行うもので、現在１３０の疾患がこの対象となっています。そして、１３０疾患のうち、５６の疾患につて医療費の助成が行われています。この事業に関しては、公益財団法人難病医学研究財団の難病情報センターで情報提供が行われています。
東京都では、「難病医療費等助成制度」があり、国が難治性疾患克服研究事業で補助を行っている疾患に加えて、東京都として単独で疾患を指定し、それらに対しての医療費の助成を行っています。東京都が実施している制度は千葉県では実施していません。

同様の研究事業としては、小児期における小児がん、慢性腎炎等の特定な疾患の治療に関する小児慢性特定疾患治療研究事業があり、１１疾患群、５１４疾患が対象になっています。小児慢性特定疾患治療研究事業に関しては、以前、千葉県は小児ぜんそくなどの疾患で国の制度に上積みする形で医療費の助成を行ってきましたが、国が基準を明確にしたことによって、上積みを廃止し、これによってそれまで補助を受けていた患者さんが補助を受けられなくなるというケースが数多く発生しました。この県分の上積みについては、県内市町村の中で船橋市などでは、単独事業として制度を残してきました。県内市町村間で支給基準が違うという現象が起こったところです。

難治性疾患に関しては、国は研究事業の一環として治療費に対する補助を行っていますが、補助に関して課題があるように私は感じています。小児慢性特定疾患治療研究事業に関しての県内格差の問題は未だ解決されていませんし、小児慢性特定疾患治療研究事業と難治性疾患克服研究事業との連続性の問題、難治性疾患克服研究事業における都県格差の問題などです。

具体的な例を挙げてみます。慢性腎疾患の一つである「ネフローゼ症候群」の場合、小児慢性特定疾患治療研究事業の補助対象になっています。しかし、難治性疾患克服研究事業では、ネフローゼ症候群は対象１３０疾患には入っていますが、補助対象にはなっていません。東京都の難病医療費等助成制度では、都単独指定疾患としてネフローゼ症候群は補助対象となっています。ネフローゼ症候群の患者さんが千葉県に住んでいた場合、小児の場合は医療費の助成が受けられるが、成人すると国の対象から外れるので医療費助成は受けられないということになり、東京都に住んでいる患者さんは、成人しても都の制度によって医療費助成を受け続けることができるということです。国の制度の連続性の問題、都県格差の問題があるのです。東京都でも千葉県と同様に成人すると補助がなくなるという疾患もありますが、千葉県より東京都が手厚いことは確かです。このほか、ぜんそくに関しても、東京都は公害対策という面からのアプローチをして助成制度を実施しているようです。

教育と福祉は全国どこでも同じサービスを受けられるべきであり、地方自治体の財政力に左右されるということは望ましいことではありません。県内の多くの患者さんがこの問題に直面しています。住み慣れた土地で暮らしていくことが当たり前にできる、そのためにも、こういった課題を真摯にとらえて、国への制度改正を強く求めるとともに、過渡期での県の独自制度の実施を考えていく必要があります。

境川西水門付近の護岸等の改修工事ですが、間もなく始まる予定です。若潮通りの工事も真美なく始まる予定です。市内の護岸復旧工事もより強い護岸とするための設計変更が終わり再開しました。工事期間は市民の皆さんにはご迷惑をおかけしますが、通行には十分ご注意いただき、工事へのご理解とご協力をお願いいたします。

目的をもう一度確認していく

４月は浦安にとって素晴らしい街並みを見られる時期の一つです。まちは桜に彩られ、歩いている人たちの顔も何かほころんでいるように感じます。うちの庭では、桜ではなく、ユスラウメが満開となっています。季節を感じられる国土を持ったことに感謝しなければいけません。

行政が事業、施策を行う場合には必ず目的があります。条例を制定する場合や基金を造成する場合にも当然達成すべき目的かあります。２月定例県議会では「千葉県みどりの基金」が廃止されました。この基金は、「水源かん養機能等の公益的機能の高い森林、良好な自然現境の保全や都市緑地の保全に必要な土地の公有化を図るための取得資金」とするために基金を造成したという目的が存在しました。議員総会での議案説明の際は、私も当局に対して、「この目的は果たされたのか」という指摘をしました。
厳しい財政状況の中で、こうした県の独自資金による基金をそのままにしておくことは、それはそれで問題ですが、必要性を認め設置した基金であることから、目的達成があってこそ本来は廃止という選択になるはずです。みどりの基金の場合、必要な予算に関しては、きちんと措置していくこと、を条件に納得したところですが、事業の目的というものが、月日の経過によって薄れてきてしまう、そんな状況もあるのかもしれません。

千葉県は、多くの法人に対しての出資を行っており、その数は１２０を越えます。これらの法人に対しの出資にあたっては、その法人の事業目的を県としてもサポートしていくこと、あるいは、県としての事務の効率化、県の施策上の観点から等々、様々な形があります。私が問題と考えていることは、これらの出資がどのような効果を県に対してもたらしているのか、この点が不明瞭であるということです。そして、出資しているからには、出資割合等に応じて千葉県としても、千葉県の政策との関連で物を申すべきである、また、出資者の一人としてその法人の運営に対しての責任を明確にしていくこと、このあたりがどうも足りないと感じています。他の自治体などと一緒に参加している法人、例えば、地域活性化センターなどは、政策を補完する意味での参加ですから、県の施策の方向とはあまり関係ないかもしれません。また、１００％出資している法人、例えば千葉県まちづくり公社などは、県の施策の方向抜きでは存在の意味が考えられないわけですから、県との連携は当たり前のことです。

では、どういう法人が、県との施策の方向とのすり合わせを考えなければいけないのか、１０％から５０％くらいで出資している法人についてです。以前、立て直しについて議論された「いすみ鉄道」などがこれに当たりますし、「幕張メッセ」などもそうです。嫉視した当初の目的を果たしているのか、現状の県の施策との整合性はどのようになっているのか、一般では民間として認知されている法人にも県として出資しているのですから、施策の方向との整合性は、きちんと現状を分析したうえで考えていくべきであると思います。出資した当初と目的が違っている、あるいは、出資した当初の目論見が違ってきている場合には、出資している者の権利として県の意見をその法人に反映させていくことが必要であると思います。そして、我々議会の側としても、適正かどうか判断していくことが必要であると思います。

施策、事業を効率的、効果的に進めていくための出資が、実際どのようになっているのか、当初の目的に沿って出資した法人が活動しているのか、年数の経過とともに、忘れがちになっていることを精査していくことが財政再建の一歩であると思います。県内部の事業だけではなく、補助金の使われ方も含め、外にあり見えなくなっている施策、事業を考えていく時期に来ているのではないでしょうか。「目的にあっているか」、「目的は達成されているのか」、原点に返って考えていく必要があります。

震源地なの？

文部科学省が東京大学地震研究所、独立行政法人防災科学技術研究所及び京都大学防災研究所に委託していた、「首都直下地震防災･減災特別プロジェクト」による震度分布が公表されました。平成17年の中央防災会議の検討と比較すると、震度6強の領域が広くなるとともに、震度7の地域が点在する結果となっています。ケース1からケース3まで想定しているのですが、ケース１で何より驚いたのは、浦安のすぐ下に何やら星印らしきものがあることで、中央防災会議の想定でも使われた断層の破壊開始点となっています。破壊開始点という言葉については、いわゆる震源地と置き換えてよいものかどうかはっきりしませんが、地震発生の中心が浦安沖であるということらしいです。液状化被害から必死に立ち上がろうと頑張っている中で、この浦安沖に星印がついているということに大きな衝撃を受けました。情報を隠さず提供していくということはとても大切なことですが、情報が提供されることによって弊害が出てしまうこともあります。そのあたりのバランスをどう考えていくのか、マイナスの情報に対して「風評被害」が起きないようにするにはどうしたらよいのか、震災への対応策を考えていく中で、インフラ面、情報伝達とともに必要なことであると思います。

首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について

放射性セシウムの基準値が４月１日より５００ベクレルからベクレルに下げられました。
農林水産物に関しては、風評被害が起こり始めています。千葉県としても消費者に対してのＰＲ、安全宣言を行うべきであります。そうしなければ千葉県の主産業である農林水産業は大きなダメージを受けてしまいます。迅速なモニタリング結果の公表はもちろんのこと、消費地の市場やスーパーなどを回って安全だということを周知するための施策を推進すべきです。信頼と安心を提供するためには、監視体制を徹底するとともに、その事実を知らせていく努力が大切であると思います。
千葉県の放射線・放射能関連情報
厚生労働省の基準値

徳島県で、全国初の発達障害生徒の専門教育高校が開校したと報じられました。この高校では、生徒が落ち着いて生活できるようカウンセリングを時間割に組み込んでおり、また、卒業後の就労を目指して、地元７０社から現場実習の受け入れも取り付けており、社会的、職業的自立を目指すための教育を実践するようです。特別支援学校においては、どのように職業的自立を支援していくか、現場の先生たちは苦労しています。地元７０社の協力を取り付けることも大変であったと思います。今まで、支援の谷間にあった子どもたちへの支援が軌道に乗れば素晴らしいことであると思います。千葉県で実施できる可能性なども含め詳細を調査、研究していきたいと思います。

新年度も始まり、桜もほころび始めています。必要な施策の早期実施ということを主眼に私も頑張っていきます。

東金病院

２月定例会が終わり一段落というところですが、議会と議会の合間は各種調査や資料を読み込むための大切な時間ですし、そのほか日々刻々と変化する状況に対応していかなくてはならず、決して安穏とはしていられないのが実情です。

私のブログは「雑感」とタイトルに謳っているように、私の日々感じたことを書いていますが、やはりどうしても地元浦安の話題が中心となってしまいます。しかし、この広い千葉県を見渡すと実に様々な課題があり、県議会に席を持つものとして県政全般に関して取り組んでいかなければいけないということもあります。ただ、他の地域の課題に関しては、書類だけではつかめないことも多く、やはり実地で課題の現状を把握していく必要があります。そうしたことから、県内をいくつか見てきましたので、ここでご報告させていただきます。

   山武長生夷隅地域では、県内でこの医療圏だけが三次救急医療施設を持っておらず、三次救急体制をどのように確立していくか、ということが大きな課題となっています。その具体策として、県立東金病院の廃止、東金九十九里医療センターの整備ということが進められています。昭和２８年に県立第１号として開院した東金病院は、現在１９１床を持つ総合病院ですが、平成２６年に廃止が予定されています。平井院長からの説明では、現在慢性疾患の重症化を防ぐための取り組みとして、「わかしお医療ネットワーク」という広域電子カルテ事業を進めており、病院、地域診療所、薬局、患者との診療情報の共有によってより的確な医療を提供していくものです。地域医療の機器を乗り越えるためには、医療機関の機能分担・連携強化と慢性疾患の疾病管理、すなわち「地域の総力戦」が必要であるとのことで、実際に糖尿病と虚血性心疾患の関連付けによる連携医療は大きな効果を上げています。平井院長の閉院時に混乱を起こさないための努力と亜急性期病床、これらをどのように新しい医療センターに引き継いでいくかが現在の課題であるとのことでした。

一方、新しい病院、東金九十九里医療センターは、救急医療の機能を担う病床３１４床の病院で東金市内に建設が進められます。特徴としては、地方独立行政法人としての運営となりより効率的な病院運営を進めていくこととなっています。平成２６年４月の開院時には１４６床の病院として、その後順次機能を強化して２８年度には全床を稼働させる予定です。（写真は建設予定地―すごい広いです）救急医療の必要性については誰も否定はできません。絶対に必要なものだからです。ただ、今後の高齢化の進行を考えたとき、平井院長の言葉にあった「慢性疾患の重症化を防ぐ」「亜急性期の病床確保」これらの課題にどのように対応していくのか、「看取り」ということも含めて考えていく必要があると思います。

  山武市の木戸川、この川は昨年の大震災時に津波の河川遡上によって護岸が被災し、周辺の多くの地域が浸水被害を受けました。浦安市の護岸は液状化によって被災しましたが、やはり壊れ方が違いました。（写真を見てもわかるよう に、波にたたかれたような壊れ方をしています。押し出されるように壊れている液状化被害の浦安市の護岸とは壊れ方が違っています。）津波の威力というものを改めて感じました。復旧への工事が進められていますが、嵩上げ工事も復旧工事と合わせ行われるようであり、一日も早い完成が望まれています。右の写真を見てもわかるように木の上の方に津波で流されてきたごみが引っ掛かっています。

先週、このブログで鉄道政策について書きましたが、日本一短い鉄道、全長２．２ｋｍという芝山鉄道の状況を見てきました。芝山鉄道は、空港関連整備として、東成田から芝山を通り松尾、蓮沼を結ぶ計画となっていましたが、時代の変化とともに、芝山千代田までの区間しか開通していません。日本航空の整備上の縮小もあり、乗車人数は減少しており、１００円稼ぐために３００円以上かかるという赤字路線であり、成田市、芝山町からの補助金によってその赤字は補填されている現状です。延伸の問題も明確には結論が出ておらず、千葉県も株主として名を連ねているわけですからこの鉄道をどのようにしていくのか、考えていく必要があります。（駅のホームからは飛行機が見えています。成田空港があるということで必ず警察官が同乗しています。）

浦安は一番西の端にあり、東京に隣接しているという優位性もあります。だからこそ浦安の常識を千葉県に当てはめることはできないのです。それぞれの地域が抱える課題を整理して、共通のの課題として分析したうえで、その対応を考えていくことが千葉県の発展につながるのではないでしょうか。浦安の課題、県内各地の課題、きちんと把握して、県民生活の向上のために何が必要か、私も千葉県という視点をもっと持っていくべきである改めて感じています。

追記　境川西水門の周辺護岸の空洞化調査の結果、いくつか空洞化が確認されており、今後緊急工事が行われる予定です。桜がきれいな季節になり、西水門わきの桜もきれいですが、立ち入り禁止の場所には絶対に立ち入らないようお願いいたします。

鉄道政策

アジア最大級の『食』の専門展示会「フーデックスジャパン」の開催に合わせ、新宿駅から東京臨海高速鉄道りんかい線を経由し京葉線の海浜幕張までを結ぶ臨時列車が運行されました。りんかい線と京葉線の定期乗り入れが実現すれば、千葉県から新宿・横浜方面への利便性が飛躍的に向上します。幕張メッセの今後を考えるうえでも、このりんかい線と京葉線との乗り入れは非常に重要なことであると思います。

「線路は続くよどこまでも」皆さんご存知の童謡ですが、「はるかな町までぼくたちのたのしい旅の夢つないでる」という歌詞があります。線路の向こうには夢があり、線路がつながっていることによって、他のまちと関係が見えてくるのではないでしょうか。まちの活性化、まちづくりの中で鉄道が担っている役割はとても大きなものであり、まちのビジョンを考えるときに、まちの顔であり、まちの玄関である「駅」は通勤、通学、買い物など暮らしの中心地という位置づけになります。「お男はつらいよ」に必ず出てくる柴又駅での寅次郎とさくらの別れのシーン、これなど駅だからより深い味わいとなり、バス停では今一つという感じになります。何が言いたいのかといいますと、駅は日常の場であると同時に非日常の場でもある、住民の心のよりどころ的な場であるということです。

千葉県には多くの鉄道が走っており、１日当たり乗車人数は、JR線、民鉄線あわせ３，５３３，６４８人(21年度)です。県内人口の半数以上の方々が鉄道を利用している計算になります。鉄道は住民生活に直結したインフラであることは間違いないのですが、その一方で様々な課題を抱えている現状があります。「千葉県の鉄道とバス」の状況はこちらから

私の地元を走っている京葉線に関して言えば、混雑解消と強風対策、そして、冒頭にも書いたようにりんかい線との乗り入れによる利便向上などがあります。しかし、郡部では、運行列車本数の確保が課題となっています。総武本線を例に挙げますと、佐倉駅から銚子駅の複線化、快速の増便など、地域の人口流出に歯止めをかけるための施策として、鉄道への期待が高まっています。また、新たに開業したつくばエクスプレスでは、東京駅への早期乗り入れが課題となっています。このほか、北総鉄道、東葉高速鉄道の運賃引き下げ問題等々、JR線、民鉄線のほとんどの地域で、まちづくりと鉄道という観点から、鉄道に関して何らかの課題を抱えているといえます。また、芝山鉄道、ちはら線のように新線・延伸の整備自体が課題となっている地域もあります。

千葉県の様々な政策を考えていく中で、鉄道政策は欠くことのできないものです。住宅開発、産業誘致、観光の振興、幕張メッセ、成田空港～羽田空港のアクセス向上等々、鉄道のあり方によっては、千葉県全体の発展に大きな影響を与えると考えられます。ちば自民党では、鉄道政策に関しての研究と施策の実現をめざし、鉄道問題対策議員連盟を発足させました。地域活性化、住民の利便性の向上のため、今後鉄道政策に関して議会としても行動していきます。