6月の予算委員会
早いもので、間もなく7月です。昨年6月は浦安はお祭り一色でしたが、早いもので一年以上経ちました。月日はあっという間に過ぎていきますが、その速さに負けないように、日々がんばっていきたいと思います。
21年度当初予算が知事選挙の関係から骨格予算であったため、6月に大型の補正予算が提出され、そのために、この6月議会では予算委委員会が開催されます。今回は一般質問の機会はなかったのですが、この予算委員会で質疑を行う機会をいただきました。質疑の内容は4点。2月の予算委員会はテレビ中継があったため、この6月もあると思っていたら、中継はなしということでした。勘違いで一部の皆様にはテレビ中継のことを話したりしておりましたので、申し訳ありませんでした。
質疑の1番目は、県民の安全ということで、多くの要望が寄せられている、信号機、交番の設置についての考え方について、信号機設置のURなどからの寄付受け入れについてと、交番が設置されるまでの間、交番用地などがあるところについて、今回の補正予算に掲げられた移動交番を優先的に配備すべきということを指摘いたしました。
2番目は、国土交通省の大規模浸水想定にどのように補正予算で対応しているのか、を質疑し、護岸、堤防整備の早期実施を要請いたしました。
3番目は、企業庁問題です。企業庁の土地造成整備事業の収束については、多くの問題点を抱えており、各地元市町村のまちづくりに大きな影響を与えることから、収束時期の延期などについて質疑しました。土曜日の千葉日報の一面で報道されました。以下引用いたします。
『県議会は26日、予算委員会がスタートし、全会派から委員となっている11議員が登壇した。山本修平企業庁長は景気悪化を受け、2012年度に予定していた土地造成事業の収束時期の先延ばしも視野に入れていることを明らかにした。
企業庁収入の根幹を成す土地分譲および賃料収入について、内田悦嗣議員(自民党)は「08年度は、長期事業収支見通しと比べ2月補正時点で約25億円の減収ということだったが、3月の決算ベースでどのくらいの減収か」と質問。
山本庁長は「収支見通しでは、08年度の分譲貸付収入は383億円と見込んでいたが、決算見込みでは約318億円で減収額は約64億円」と、減収幅が拡大したことを明らかにした。
そのうえで、山本庁長は「昨年秋以降の急激な景気悪化に伴い、土地需要が急速に減少し、事業収束に少なからず影響を与える恐れがあるため、12年度までの収支見通しを改めて見直している」と報告。収束に向けた経営方針と方策をまとめた「新経営戦略プラン」と収束時期について「見直すということを含め、総合的な見地から早急に結論を出したい」と答弁した。』
4番目は、都県境問題、このことはほとんどの議員も知らなかったようで、都県境の境界が決まっていない、ということを初めて知ったという声もあがっていました。今後、羽田空港がどのようになるのか、騒音はどうなっていくのかを考えていくとき、千葉県としての権利を明らかにすべきためにも都県境の確定は行っておく必要があります。
私は、今と、将来とをきちんと捉えながら、あらゆる機会を利用して、浦安、千葉県の課題、問題解決を目指していきます。













