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2016年4月25日 (月)

水道管の耐震化

熊本の地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。地震活動が未だに続いており、安心できない日々を送っている方も多いでしょうが、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

「がんばれ!!熊本」

東日本大震災では、浦安市のインフラである水道も大きな被害を受けました。千葉県水道局では、管路の耐震化を進めていますが、管路延長が長いため、一気に更新整備するというわけにはいきません。浦安市内の管路の延長距離は、震災前の平成22年度末で302km、耐震化延長距離は35km、耐震化率は11.4%でした。震災の液状化で被害を受けた箇所の復旧と合わせ、この5年間で耐震化が進められました。その結果、平成26年度末で、管路延長距離は305km、耐震化延長距離は55km、耐震化率は18.1%となり、距離で20km、率で6.7%進みました。遅々として進まないと思われる方もいるかもしれませんが、耐震化率で言えば、22年度末の水道局全体が12.8%で浦安市は耐震化率が低い状況だったのですが、26年度には水道局全体の17.5%よりも高くなっており、耐震化のスピードは他の地域よりも早いものとなっています。管路の耐震化の速度が上がるよう、引き続き要望してまいります。

Img053ただ、ここでひとつ気にかかることがあります。図のように、妙典給水場から浦安市には2つの経路で本管と言われる、大口径管路が敷設されています。一つ目は、オレンジのラインで示した妙典~東野線、口径はφ1350~φ500 mmで昭和42年から稼働しています。二つ目は、ピンクのラインで示した妙典~舞浜線、口径はφ1 6 5 0~φ5 0 0mmで、昭和44年から稼働しています。この二つの管路は、浦安市の生命線といわれるものですが、こうした大口径管路は、これまで耐震化についてまったくと言っていいほど手が付けられていません。千葉県水道局では、「千葉県営水道事業長期施設整備方針」の中で、平成57年までの30年間で耐震化、更新整備をするとされていますが、東京湾北部地震などの発生が想定される中、一日でも早い更新整備が望まれます。応急資機材の整備充実と合わせ、対策の推進を働きかけていきます。

千葉県営水道事業長期施設整備方針

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2016年4月11日 (月)

買い物弱者支援事業

バドミントンの桃田選手ですが、千葉県在住ということで、平成27年度 東京オリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援事業(オリンピック部分)特別強化指定選手となっていました。残念としか言いようがないのですが、まだ若いので、今回のことを真摯に受け止め反省し、自分で考えて、再起を図ってほしいと思います。

先週のブログで、鉄道に関して書きましたが、国の交通政策審議会の小委員会において、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の答申案についての審議が行われました。答申案の概要はわかっているものの、すべてをつかんでいませんので、情報収取に努め、私の今後の取り組みも含め、このブログでご報告したいと思います。

以前、議会で取り上げた課題の一つに「買い物弱者対策」「買い物難民対策」があります。農山村部等の問題であると考えがちのこの課題ですが、都市部でもすでに起こっている課題です。浦安市は、3/4が埋め立てによってできた市街地であり、計画的に開発された街ということもあって、整然とした街並みとなっています。しかし、そのことが、商業環境という部分では、考えていかなければならない課題を含んでいるといえます。大規模な資本が経営するスーパー、小売店舗、こうした店舗が撤退したらどうなるのか、高齢化が進んでいく中で、自動車を運転できない人が増えていったとき、買い物をどのようにするのか、このようなことが近い将来起こってくる、いや、すでに起こっている地域も出ています。

私が、この十数年で街の姿で大きく変わったと感じるところは、「デイサービス」等の福祉・介護の車両の通行が増えたこと、八百屋さんや魚屋さん、といった、単一種別の商店が少なくなったことです。浦安だけではないのですが、大規模なスーパー、ホームセンターが増え、飲食店ではチェーン店が増えたことも、感じているところです。 高齢化が進む中で、購買力が落ち、大規模な資本に支えられた大型店が撤退する。そこに残った人たちは、買い物等に不便を生じてしまう、容易に想像できることです。

県では、商業振興事業として、意欲ある取り組みを支援する制度をつくって活性化に向けた取り組みを行っており、その中に、「活性化支援事業」として、移動販売、宅配事業などに補助をメニューに組み込んでいます。しかし、この補助対象団体が、商工団体に限られているなど、どうも使いにくい、効果が出にくいものとなっている気がします。買い物弱者対策は、高齢化が進んでいく中で、避けて通れない課題であると私は考えます。より実効性のある支援制度等創設を要望していきます。

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2016年4月 5日 (火)

鉄道アクセス向上に関する調査

浦安市内は桜が満開です。新年度に入りましたが、このところどうも新年度という感じが薄い、年度が替わったからと言って懸案事項、課題が解決するというものでもないわけですから、当然と言えば当然なのですが、それでも、リクルートスーツに身を包んだ新入社員の皆さんを見ると、懐かしく、そして身が引き締まる思いです。

平成27年度に実施した「千葉県における鉄道アクセス向上に関する調査」の結果が、3月29日に公表されました。議会でも何度も取り上げていますが、JR京葉線の沿線地域の利便向上のために、京葉線とりんかい線の相互直通運転、さらには複々線化というものを考え、そうしたことの実現性や千葉県内の鉄道ネットワークの充実を考え、この調査が実施されました。

調査結果については、リンク先を見ていただければわかりますが、京葉線とりんかい線の相互乗り入れが実現すれば、県内に与えるインパクトが大きく、利便性が格段に向上するものであると期待されています。その一方で、複々線化については、なかなか難しいというような結論が出されており、このあたりをどのように捉えていくかによって、この調査報告の結論が大きく違ってきます。

現状のままで京葉線とりんかい線の相互乗り入れを行うと、ダイヤが過密化している中で、東京駅への運行本数は減少すると考えられます。その点を補い、京葉線の輸送力自体を増強するために、西船橋から東京間、厳密には武蔵野線が入る区間の複々線化が必要であるということになります。そこで、分析結果では、まず建設事業費を概算で1100億円とし、費用便益比、収支採算性を検討して、費用便益比では大丈夫だが、単年度の収支的にはダメという結果が導き出されており、これだけ見るとやっぱりだめか、都なりますが、総括では、複々線化は湾岸地域、さらには南房総、九十九里地域の振興にも効果があるとされています。総括の2点目で、収支採算性の面で大きな課題を確認したとしています。

こういった調査を行い、事業実施の可能性を探ることはとても重要なことだと考えますが、県としての整備に向けた方向を出すところまでに至っていないことはとても残念なことです。報告書では、検討をさらに進めていくとしていますので、その部分に大いに期待するところです。国では、鉄道整備に関して、18号答申の後の次の答申が間もなく出されると思います。国や鉄道事業者の動きを注視して、時期を逸することなく、取り組んでいくよう、私も頑張っていきます。

 千葉県における鉄道アクセス向上に関する調査

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